政治ができるのはヒマなやつだけ／ブラック企業がのさばる理由

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　日本は国際的に見て失業率が低く[*1]、また平均的な労働時間は減少傾向にある[*2]。つまり日本の労働問題のキモは、他国のような失業率の高さではなく、ごく一部に劣悪な労働環境が存在することだ。一部の職場では「過労死」と「賃金の低下」という、一見すると相反する現象が同時に起きているようだ[*3]。

　言うまでもないが、ごく一部であることが、それを放置していい理由にはならない。殺人は交通事故死に比べてわずかだが、取り締まるべき犯罪だ。劣悪な労働環境も同じだ。

　なぜ日本では、劣悪な労働環境が生まれてしまうのだろう？

　ちょっと考えてみると、これは不思議だ。

　日本の経済成長が鈍化して久しいが、実質GDPがマイナスに転じたわけではなく、購買力平価1人あたりGDPは現在でも伸び続けている[*4]。その一方で、日本の労働人口は現在、減少している[*5]。経済規模が一定もしくは成長している状況で労働人口が減れば、人手不足によって賃金が上昇するはずだ。労働環境が改善されなければおかしい。

　要するに、日本でブラック企業がのさばるのは経済的な問題ではない。政治的な問題だと言っていいだろう。

　では、なぜこの状況を解決できないのだろう？労基署の監視強化や、労基法の罰則強化など、政治的な介入ができないのはなぜだろう？

　たとえば違法なサービス残業をさせると、6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金だという。過労死という、文字通り「命がけ」の仕事をさせているのに、あまりにも罰則が軽い。一方、野生鳥獣を許可なく捕獲・飼育すると1年以下の懲役または100万円以下の罰金になるそうだ。比較対象として適切かどうか分からないが、日本ではサラリーマンよりも野生動物のほうが手厚く保護されているらしい。

「労基法を厳罰化してくれ」という政治運動が起きてもよさそうなものだ。

　この疑問に対して、友人が鋭い考察をしていた。

　労働時間が長すぎると「市民」が形成されないのだという。

　そもそも民主主義は時間がかかる政治体制だ。

　社会・経済・文化などの各分野について、国民全員がそれなりの理解を持ち、合議によって妥協点を探らなければならない。勉強会や集会を開いて、自分の政治的な立ち位置を決めなければならない。専制政治に比べれば国民の負担はずっと大きい。

　当然だ。それまで国王がしていた仕事を、フランス人は国王を殺して、代わりに国民全員ですることにした。それまでイギリスがやってくれた仕事を、アメリカ人は独立することで、代わりに自分たちでやることにした。民主主義とは、つまり「国民が政治をすること」とイコールだ。

　ところが労働時間が長すぎる人は、政治ができない。

　勉強会や集会はもとより、教養をつける時間も、知的好奇心を満たす時間も作れない。なかには選挙に行く時間さえ、仕事に奪われてしまう人もいるだろう。ヒマな時間を充分に確保できない人は、市民になれない。労働時間の長すぎる社会では、民主主義は機能不全を起こすのだ。

　以上が友人の指摘だ。

　ユダヤ人には、こんな格言があるという[*6]。

「人は仕事がヒマになると政治に関わり始める」

　そして国民全員の政治参加を前提としている以上、仕事がある程度ヒマでなければ、民主主義は実現されない。今の日本でデモや署名運動ができるのは、ヒマな学生や高齢者だけだ。政治的な救済をもっとも必要としている人々は、自らを政治的に救うことができないのだ。