貧乏人はネズミのように子供を作り、低教育・低賃金な労働力の供給源となればいい──。
世の中には、そう考える人がいるようだ。
しかし、この発想にもとづいた政策がうまく機能するとは思えない。賛同する親がいないからだ。世の親たちの大半は「教育の力」を信じており、より高度な学識を子供に与えようとする。
では、なぜ親たちは高度な教育を望むのだろう？
※1908年サウス・カロライナの児童労働者の写真、らしい。この時代に戻ったほうがいいと考える人もいるようだ。画像はpixabayより転載。
まず認識しておきたいのは、グローバル化の進む社会では労働運動が力を失うという点だ。
労働者たちがストライキをすれば、経営者たちはより安くで働く移民の受け入れを拡大せよと政府に迫るだけだ。もしくは生産拠点を海外に移す。国内の雇用が失われることになるが、そもそも企業の存在理由は利益を追求して資本家に分配することであり、失業を解決することではない。企業は失業解決の責任を負おうとしない。
資本は国境をやすやすと越える。より儲かりそうな地域で商売を行い、より安上がりな地域で生産活動を行う。一方、国家は言葉や文化の壁を越えられない人々のために存在している。「資本主義」と「国家」は、本質的には相容れない制度だ。
言語や文化の壁を超えるのは、本当は恐ろしく高コストだ。
しかし、それに気づくほど賢明な経営者ばかりではない。
経済発展した国とは、市場に対する国家の介入が少ない国であり、つまりグローバル化の進んだ国だ。そういう国の一般庶民は、低賃金な外国の労働者よりも優秀でなければ食いっぱぐれる。だから先進国の親たちは、子供により高度な教育を与えようとするのだ。当然、高度な教育にはカネがかかる。だから先進国では「貧乏人の子だくさん」にならない。このことは、以前にも指摘した。
日本の若者はこれからもずっと不幸です／成功よりも「没落」の可能性のほうが高い理由（わけ） - デマこい！
ただし、以前の記事は平成19年の調査結果にもとづいており、数字が少し古い。
そこで今回は、最新の平成24年就業構造基本調査の結果[1]をもとにグラフを作り直した。
まずは所得階層ごとの世帯数を確認しよう。単身者を含めると、今の日本でいちばん多いのは年間所得200万円〜299万円の世帯だ。総計およそ5400万世帯のうち、年間所得500万円未満の世帯は約3248万世帯で、全体の6割を占める。
たとえば年間500万円あれば、東京や大阪のような都市部でも、それなりの広さの部屋に暮らして、そこそこ豊かな生活を送ることができる。結婚もせず子供もいなければ、かつて「独身貴族」と歌われたような優雅な暮らしも夢ではないだろう。しかし年間所得500万円以上で生活する世帯は、じつのところ全体の4割にも満たない。
そして、子育てにはカネがかかる。
AIU保険会社の推計によれば、子供1人を4年制大学卒業まで育てるには約3000万円〜6000万円の費用がかかるという[2]。大学を22歳で卒業するとして、1年あたり約136万円〜272万円がかかる計算だ。極端な話、年間所得が272万円以下の世帯では子育てだけで家計が破綻してしまう。それどころか夫婦2人で食べていくのも難しいため、結婚を控える人も多いだろう。
では、グラフを確認してみよう。
ご覧のとおり、年間所得が300万円を切ると急激に単身世帯が増える。200万円〜299万円の層では4割以上が単身世帯で、100万円未満では8割以上だ。結婚して夫婦として生きていくだけでも、最低限の先立つものが必要だ。
さらに、このグラフを「子供のいない世帯」と「子供のいる世帯」で塗り分けてみよう。
一目見て分かるとおり、貧乏な世帯ほど子供がいない。「子供のいる世帯」の比率が5割を超えるのは、年間所得が600万円以上になってからだ。この結果だけでも、親たちの「子供の養育にカネをかけたい」という欲求がいかに強いか分かる。大半の人々は、充分な教育費を準備できないなら、子供なんて作らないほうがマシだと考えているようだ。
このグラフには年金生活の老齢世帯も含まれているため、ノイズがひどくて参考にならないのではないか？とも考えられる。そこで、世帯主の年齢が60歳未満の一般世帯のみを対象にしたグラフを作ってみよう。
貧乏な人ほど子供を作らず、カネ持ちほど子供を作るという傾向が、より明確になった。やはり年間所得500万円を超えるかどうかが、子供を作るかどうかの分水嶺になるようだ。
なお、このグラフでは年間所得1500万円以上の層で「子供のいない世帯」の比率が増えている。富裕層は子供を作りたがらないのだろうか？ じつはここには秘密があるのだが、それについては後ほど説明する。
その前に、1世帯あたりの子供の人数に注目してみよう。
このグラフは「子供がいる世帯」のうち、それぞれの世帯が何人の子供を抱えているかを示している。パッと見で感じるのは、一人っ子世帯の多さだ。なにしろ子育ては、たった1人育てるだけでも1年あたり約136万円以上かかる。2人、3人と育てるには、かなりの財力を要求される。
比率を見ても明らかだ。
年間所得が500万円を切ると、一人っ子世帯の比率が半分を超える。言うまでもないが、1組の夫婦が2人以上の子供を残さなければ人口は維持できない。しかし先述のとおり、全世帯の6割が年間所得500万円未満で生活しているのだ。ようするに今の日本人は、人口を維持できるほどのカネを持っていない。
これが日本の現状だ。
なお、一人っ子世帯の数は高所得になるほど逓減するが、年間所得1500万円を超えると微増に転じる。ここでも「富裕層ほど子供を作りたがらない」かのように見える。
一般的に言って、年齢が上がるほど収入は増える。転職サービスDODAの行った調査によれば、年収1000万円以上の給与所得者は20代で0％、30代で1％だが、50代では24％に達する[3]。したがって今回のグラフでも、高所得になるほど世帯の年齢も高くなると推測できる。
年齢層の高い世帯では、すでに子供が独立して別世帯となっている場合が多い。そういう世帯では、同居している子供の数が減る。そのため、富裕層ほど子供の数が少なくなるかのように見えるのだろう。
◆
低教育・低賃金な労働力を使いたいのなら生産拠点を途上国に移すか、移民の拡大を政府に迫るほうが早い。生まれた赤ん坊が労働力になるには最低でも15年かかる。企業の平均寿命は20年少々であり[4]、15年も待つことはできない。貧乏人の子だくさんを奨励する人は、徹頭徹尾、アホである。
政府は「子供の教育にカネをかけたい」という親たちの欲求を変えられない。公教育に税金を投下しなくなれば、その分、親たちは私的な教育にカネをかけるようになる。所得格差がそのまま学力の格差になり、階層が固定化される。それだけではない。子育てが高コストになり、少子化が進行する。
おさらいしよう。
日本の全世帯のうち、6割は年間所得500万円未満で生活している。
ところが年間所得600万円以上の層でなければ、「子供のいる世帯」の比率が半分を超えない。年間所得600万円未満の層では、そもそも子供を作ろうと考える世帯のほうが少ないのかもしれない。
たとえ子供を作ったとしても、年間所得500万円未満の層では「一人っ子世帯」が半分を超える。人口維持の条件である2人以上を育てられる世帯は、今の日本には少ない。
だから少子化が止められず、人口は減少の一途をたどるのだ。
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人口が減れば、日本は没落する。
残念ながら、経済的に落ちぶれた田舎国家に成り下がる。人口減少を少しでも食い止めなければ、間違いなくそうなる。
1960年、池田勇人内閣は、経済学者・下村治をブレインとして「所得倍増計画」を立案した。当時の日本では、勤勉な労働者たちが就くべき仕事に就いておらず、使われるべき生産設備が充分に使われていなかった。つまり資源配分がうまくいっていなかったのだ。これをあるべき姿に導けば──人々にきちんと職を与えれば──日本経済は爆発的に成長するはずだ。下村治はそう考えた。
結果、日本経済は当初の予定をはるかに上回る速さで成長した。日本人は「倍増」どころではない所得増加を経験した。かくして下村治の所得倍増計画は、戦後もっとも成功した経済政策として語り継がれている。
そして1960年当時の人口ピラミッドが、これだ[5]。
働き盛りの20代・30代が多く、さらに10代前半には戦後のベビーブーマーたちが今まさに労働人生を始めんとしていた。こういう若い人々を、下村は経済発展のエンジンとして期待したのだ。
ひるがえって、現在はどうだろう。
2010年の人口ピラミッドと、2050年の推測を並べてみよう。
経済の原動力となるような人々が、どこにいるだろう。
こんな人口ピラミッドを目にしてなお、経済的豊かさをいつまでも維持できると信じられるだろうか。
少子化を解決できなければ、日本は没落する。
過去の栄光にすがるだけの、みじめな小国になる。
火を見るよりも明らかだ。
◆
グローバル化の進んだ世界では、一般庶民は外国の労働者たちとの競争にさらされる。他国の低教育・低賃金な人々よりも優秀でなければ食いっぱぐれるため、先進国の人々には高度な教育が必須になる。教育費を工面できないほどの貧乏人は、そもそも子供を作ろうとしない。「貧乏人に教育は必要か？」という設問そのものが、現在の日本ではナンセンスだ。
少子化とは、カネの問題だ。
日本では全世帯の6割が年間所得500万円未満で生活しているが、その層では子供のいない世帯のほうが多い。子供のいる世帯でも、人口維持の条件となる2人以上を育てようとする世帯は、年間所得500万円以上になってようやく半数を超える。
少子化を緩和するには、カネの問題を解決するしかない。
日本人の所得を充分に引き上げるか、もしくは子育ての費用を充分に引き下げるか、あるいはその両方をするしかない。
フリーランスならともかく、あなたがサラリーマンなら「もっと給料を増やせ」と言わなければならない。そして出産費用や子供の医療費、教育費に関しては、「もっと安くしろ」と言わなければならない。あなたが、ほんの少しでも日本の将来を心配しているなら。
そうしなければ、日本は貧しい田舎国家に転落する。
こんな日本に、誰がした？
政治家か。官僚か。それとも腹黒い経営者たちと資本家どもか。
違う。私たちがしたのだ。
私たちが、選択を誤ってきたのだ。
子供を作れない社会とは、文化を引き継ぐ者がいない社会だ。
死んだ後に何も残らないとすれば、私たちは何のために生きているのか。
希望とは、将来が現在よりもよくなるという信念のことをいう。将来を引き継ぐ者がいない社会には、当然、希望も存在しない。ただ刹那的な快感と、何も残らないむなしさがあるだけだ。
※参考
[1]平成24年就業構造基本調査＞全国編＞世帯単位で見た統計表
[4]2013年「業歴30年以上の老舗企業倒産」倒産企業の平均寿命は23.6年
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※私は1985年生まれで、ぎりぎり20代に引っかかっている。「こんな日本に誰がした？」と訊かれたら、年長の世代を指さして「あいつらのせいだ！」と叫びたい気持ちもあるにはある。しかし、そうやって誰かのせいにしてきたツケが回って、今の日本があるのではないか。だから上から目線だと批判されるのを覚悟した上で、この記事では「私たちがした」と書いた。
